民法484条（弁済の場所）と民法574条（代金の支払場所）との関係に関して，現代の教科書においては，「民法574条は，民法484条の例外である」という趣旨以外の記述を行っていない。しかし，民法574条に規定されていない異時履行の場合には，代金の支払場所に関して，民法574条ではなく，原則に戻って，民法484条が適用されることは，学説判例ともに異論がない。そうだとすると，民法574条に書かれている同時履行の場合にも，単に例外といって済ませるのではなく，もう少し，原理的な説明があってしかるべきではないのかというのが，筆者の最初の疑問であった。
いろいろ検討を重ねるうちに，国際動産売買条約の第75条が，日本民法の場合と同様の結論を導くものであり，かつ，非常にわかりやすい規定であることを発見することができた。さらに，教科書を梅謙次郎の『民法要義』にまでさかのぼってみると，民法574条は，同時履行の原則の一適用であるとの記述も発見できた。
民法484条と民法574条との関係を，「原則と例外の関係」と割り切って説明し，例外は原則とは無関係に「覚えなさい」と説明するのも，教育方法のひとつかもしれない。しかし，売買代金の支払が物の引渡と同時に履行される場合には，双務契約の原則のひとつである同時履行の原則の適用により，代金の支払場所が「物の引渡の場所」となることが導かれるというように，例外と思われる現象を，一般原則（債権総論）と部分的な原則（双務契約総論）との組み合わせとして理解させる方が，教育効果は高いように思われる。なぜなら，事例から検討を始め，それに適用されるべき各論の規定を，常に，その理由，すなわち，規定を理由づける原則にさかのぼり，そこから導き直して理解するという習慣をつけておくことは，全く新たな問題に遭遇した場合に，「創造的な思考」へと発展する可能性が高いと考えられるからである。
事例に適用される条文を単に発見して終わるというのではなく，その条文を導いている原理原則に戻って，他の条文の適用可能性や新たなルールを創造するという筆者の提案する法曹教育論が，従来の法曹教育方法論よりも有用かどうかは，多くの実験を重ねながら検証されるべきであろう。しかしながら，今回の教育評価実験が，法科大学院が設立される前に行うことができたことは，非常に時宜にかなったものであった。
この実験に参加し，データの収集に協力していただいた学生諸君に対して，この実験のデータを，法曹教育の改善に役立たせる方向で，そして，その目的でのみ活用することを約束して，感謝の言葉に代えたいと思う。