02SystemOfCivilLaw

8/38 物権法の体系 →区別

財産法の最初は物権編です。■物権編は，どのような構造をしているのでしょうか?■ 物権編においても，第1章は，物権法の総則です。総則に続く各論は，占有権から始まります。 占有権が物権かどうかについては議論があります。なぜなら，占有権は，物権というよりは，債権を含めて本権（例えば，物権ホンケンである所有権や債権ホンケンである賃借権）を取得したり，本権を証明できるというように，物権と債権の両方に係わる権利かで議論があるからです。 占有権に対応する本権は，完全な物権としての所有権と，それを制限する制限物権とに分かれます。 制限物権は，さらに，使用･収益に関する用益物権と，換価・処分に関する担保物権とに分かれます。 用益物権は，地上権，永小作権，地役権で構成されます。そのほかに，章のタイトルにはなっていませんが，共有の性質を有するイリアイ権が民法263条に，地役の性質を有するイリアイ権が民法294条に規定されています。 担保物権は，リュウチ権，サキドリ特権，シチ権，抵当権で構成されています。民法では規定されていませんが，譲渡担保権が，判例によって，担保物権として認められており，重要な役割を果たしています。