【テロップ】
※各テロップ文字をクリックすると該当の場所がピンポイントで閲覧できます。
※各テロップ文字をクリックすると該当の場所がピンポイントで閲覧できます。
【ノート】
債権の目的と債権の目的物との違いを知る上で，前提となる知識は，二つあります。
前提知識の第1は，債権とは何かです。しかし，債権とは何か?については，先に説明しましたので，復習しておいてください。
■前提知識の第2は，モノとは何かです。モノとは，何でしょうか?
現行民法は，第85条において，
「この法律において，モノとは，有体物をいう。」と定義しています。■
有体物とは，人間の五感で知ることができるものであり，気体，液体，固体の三つに限定されます。■
有体物以外で重要なものとしては，例えば，電気があります。電気はエネルギーであり，気体でも，液体でも，固体でもないため，有体物ではなく，無体物です。■
民法が，「モノとは，有体物をいう」と定義したため，刑法では，電気▲窃盗▲を罪とするため，刑法245条において，「この章の罪〔すなわち，窃盗および強盗の罪〕については，電気は，財物とみなす。」と規定しなければなりませんでした。■
現行民法の起草者たち，すなわち，写真の右から，穂積陳重，梅謙次郎，富井まさあきらの三名は，なぜ，モノを有体物に限定したのでしょうか?■この点については，つぎに，詳しく考察することにしましょう。
ボワソナードが起草し，現行民法の下敷きとなった旧民法（189０年公布）では，実は，モノは，有体物に限定されていませんでした。
旧民法の財産編▲第6条を見てみましょう。
旧民法▲財産編 第6条は，第1項で，「モノにユウタイなるあり，無体なるあり。」と規定していました。
■そして，有体物を定義して，「有体物とは，ヒトのカンカンにふるるものをいう。すなわち，地所，建物，動物，器具のごとし。」と規定していました。
■さらに，無体物を定義して，「無体物とは，知能のみをもってエカイするものをいう。」と定義していました。そして，無体物の例示として，以下の3つをあげていました。
第一■物権及び人権〔すなわち債権〕■
第二■著述者，技術者及び発明者の権利〔すなわち無体財産権〕■
第三■解散したる会社，又は，清算中なる共通に属する財産及び債務の包括〔すなわち，一般財産〕
■現在から考えれば，この旧民法財産編▲第6条は，わが国で最も重要な財産ともいえる▲知的財産権を含んだ規定であり，現行民法より，よほど，先進的な条文です。
■それなのに，なぜ，このような優れた条文が現行民法によって，削除されてしまったのでしょうか?
■このことを知るために，現行民法の立法理由を探索してみましょう。