【テロップ】
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【ノート】
2015年3月31日に国会に提出された民法の一部を改正する法律案は，解除の要件を，催告解除（541条），無催告解除（542条）の二つに分解し，一方で，債務者にキセキ事由がない場合にも，原則として解除を認めつつ，他方で，債権者にキセキ事由がある場合には，例外として，解除を認めない（543条）という構成をとっています。
解除の一つ目の要件を規定した（新）民法541条（催告解除）は，以下のように規定しています。
（新）民法▲541条■当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。
ただし，その期間を経過した時における債務の不履行が，その契約及び取引上の社会通念に照らして，軽微であるときは，この限りでない。