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22/46 将来的処分（担保の供与等）の否認

破産法第16２条は，否認権の重要な類型としての「担保の供与等」について以下のように規定しています。 破産法　第162条（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）■ 第162条▲第1項■つぎに掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は，破産手続開始後，破産財団のために否認することができる。■ 第162条▲第1項▲第一号■破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし，債権者が，その行為の当時，次のイ又はロに掲げる区分に応じ，それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。■ 第162条▲第1項▲第一号▲イ■当該行為が支払不能になった後にされたものである場合　支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。■ 第162条▲第1項▲第一号▲ロ■当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合　破産手続開始の申立てがあったこと。■ 第162条▲第1項▲第2号■破産者の義務に属せず，又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって，支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし，債権者がその行為の当時他の破産債権者を害する事実を知らなかったときは，この限りでない。■ 第162条▲第2項■前項第一号の規定の適用については，つぎに掲げる場合には，債権者は，同号に掲げる行為の当時，同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては，支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。■ 第162条▲第2項▲第一号■債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合■ 第162条▲第2項▲第二号■前項第一号に掲げる行為が破産者の義務に属せず，又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しないものである場合■ 第162条▲第3項■第一項各号の規定の適用については，支払の停止（破産手続開始の申立て前1年以内のものに限る。）があった後は，支払不能であったものと推定する。