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26/46 否認と対抗不能との関係（1/3）民法37条（法人格の否認）の意味→Q8

民法上の否認と対抗不能との関係を図解することにします。 Xは，Yの行為を，否認することができるという命題があるとします。 ■この命題の書き換えは，以下のように，主語と目的語とを逆にする操作を行うことによって実現できます。 上の命題の目的語である「Yの行為」を主語にします。■ すなわち，下の文章の主語は，「Yの行為は」となります。■ 次に，上の文章の主語である「Xは」を下の文章の目的語にします。■ すなわち，下の文章の目的語は，「Xに」となります。■ 最後に，上の文章の述語である「否認することができる」は，「対抗することができない」と変換します。 すなわち，下の文章の述語は，「対抗することができない」となります。 ■最終的には，下の文章は，「Yの行為は，Xに，対抗することができない」となります。 ■この命題の意味は，「Xは，Yの行為を，否認することができる」と同じです。 ■この図を見て，英語の能動態を受動態に返還する事例を思い出す人がいたら，その人は，理解が早くなると思います。 ■なぜなら，英語の能動態を受動態に変える方法と同じなので，そのコツをつかむと，簡単に変換できるようになるからです。 ■Columbus discovered America. を受動態に変換すると， ■America was discovered by Columbus. となりましたよね。それと同じです。 ■それでは，応用問題です。 ■民法37条第5項は，否認という用語で書かれています。 ■この条文を「対抗できない」という用語を用いて変換してみましょう。 ■もちろん，意味は同じでなければなりません。 第三者（X）は，Yの外国法人の設立行為（A）を，否認することができる。 ■この問題の答えは，以下の通りです。 外国法人（Y）の成立行為は，第三者（X）に，対抗することができない。 ■どうですか?　うまく，変換ができたでしょうか? 上の文章の目的語は，下の文章では，位置を上げて，主語に変わっています。■ 上の文章の主語は，下の文章では，位置を下げて，目的語に変わっています。■ 上の文章の述語は，下の文章では，位置は同じですが，用語が，対抗することができないに変わっています。 ■このようにして，ある命題を否認から対抗不能へ，反対に，対抗不能を否認へと変換ができるようになると， ■一種の受動態に該当するために，意味がつかみにくく，難解とされている対抗不能の意味について， ■「誰が何をすると，第三者の行為にどのような効果が否認されるのか」ということを明確に認識できるようになるため，その意味を理解しやすくなります。