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11/29 民法（権利）と　←条文，→改正案，Q4消費者契約法（義務）の交錯

民法の瑕疵担保責任の規定と，消費者契約法▲第8条▲第2項▲第1号との関係を明らかにするために，図を用意しました。 ■すなわち，選択債務の例として，消費者契約法第8条第2項第1号の事業者のダイブツの給付債務と瑕疵の修補債務を挙げてみました。 ■この事業者の選択債務は，事業者に選択権があります。 ■事業者は，ダイブツを給付するか，瑕疵を修補するか，いずれかを選択することができます。 ■その場合は，消費者は，瑕疵担保に基づく契約解除権を行使することができなくなります。 ■その理由は，民法570条によって準用される民法566条１項は，「契約をした目的を達することができない」ことを契約解除の要件として規定しています。 ■したがって，事業者が，消費者契約法第8条第2項第1号の選択権を行使したときは，消費者は，契約を解除することができなくなるのです。