06OptionMeans&Result

6/29 4．選択債務

特定物債権，種類債権，金銭債権の区別に続いて，ここでは，選択債権について解説します。 民法の条文では，選択債権となっていますが，ここでは，あえて，選択債務というタイトルを使っています。 ■その理由は，徐々に明らかにしますが，選択債権というと，債権者を中心に考えますので，最初の条文である民法406条が，「選択権は，債務者に属する」と規定しているのに違和感を覚えると思います。 ■選択債権なら，選択権は債権者に属するとなるのが道理ではないのか? と思うからです。 しかし，この講義のように，選択債権ではなく，選択債務という用語を使うことにすると，選択債務について，「選択権は，債務者に属する」という条文に納得できるようになります。 ■その他の条文を理解するにも，選択債権ではなく，選択債務という用語を用いると理解が早まります。