11Joint&Several1

25/30 民法440条の立法理由

民法440条（相対的効力の原則）は，旧民法▲財産担保編▲第57条（連帯債務者の抗弁）を参考にして作成されたものであると考えられます。■ 旧民法▲債権担保編▲第57条は，以下のように規定していました。■ 第57条▲第1項■連帯債務の履行のため，訴えを受けたる各債務者は，自己の権利に基づくと，共同債務者の権利に基づくとを問わず，義務の組成〔不成立〕又は消滅より生ずる答弁方法〔抗弁〕をもって，債務の全部につき債権者に対抗することをう。■ 第57条▲第2項■右のホカ，更改，免除，ソウサイ及び混同に関しては，財産編▲第501条〔現行民法435条（連帯債務者の一人との間の更改），第506条〔現行民法437条（連帯債務者の一人に対する免除）〕，第509条〔連帯の免除〕，第521条〔現行民法436条（連帯債務者の一人によるソウサイ等）〕，及び，第535条〔現行民法438条（連帯債務者の一人との間の混同）〕の規定に従う。 ■現行民法440条には，旧民法▲債権担保編▲第57条▲第2項だけが記載され，肝心の同条第1項が，脱落しており，これが，連帯債務の理論構築に悪影響を及ぼし，現在の通説の致命的な欠陥につながっていると，私は考えています。