【テロップ】
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【ノート】
連帯債務の求償の要件としての事前の通知と事後の通知について，整理をしてみましょう。■
連帯債務者が負担部分の範囲内で弁済等をする場合というのは，誰の資格で弁済等をするのでしょうか?■
この場合には，債務者として弁済等の出捐行為をする場合に該当します。■
債務者の資格で弁済する場合には，求償権が生じないのですから，事前の通知は必要がありません。■
ただし，事後の通知は，民法463条2項によって，委託を受けた保証人に対してのみ義務づけられています。■
第2に，連帯債務者が負担部分を超えて弁済等をする場合について，すなわち，連帯債務者の一人の弁済等によって，他の連帯債務者が，共同の免責を得る場合について検討しましょう。
■負担部分を超えて弁済する連帯債務者は，誰の資格で弁済等をするのでしょうか?■
この場合は，保証人として弁済等の出捐行為をする場合に該当します。■
保証人の資格として弁済等をする場合には，求償権を得る条件として，第1に，事前の通知が必要です。■
保証人の資格として弁済等をする場合には，求償権を得る条件として，第２に，事後の通知も必要です。
■ただし，事後の通知は，債務者の資格として弁済等をする場合にも要求されるので，事後の通知義務は，求償の要件というよりは，二重弁済をしないように配慮する義務として，保証人，債務者の区別なしに，信義則上要求される義務と考えられます。