【テロップ】
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【ノート】
判例を分析するための前提知識を身につけたので，いよいよ，昭和57年12月17日の最高裁判決について検討することにしましょう。
最高裁▲昭和57年判決の事案の概要は，以下の通りです。■
XとYとが，訴外Ａに対し連帯して損失補償金の支払を約し，その負担割合をほぼ平等としていたところ，Xが，事前･事後の通知をせずに，その補償金の全額をダイブツ弁済する一方，Yも，事前の通知をせずにその補償金の一部を弁済したため，二重弁済となってしまいました。■
全額を弁済したXが，Yに対して求償を求めたところ，XがYに事後の通知をしなかったために，一部弁済をしたことを理由に，Yは，求償に応じませんでした。■
しかし，Yも，一部弁済をするに先立ち，Xに事前の通知をすることを怠っていました。■
この事案の争点は，以下の通りです。■
このような場合に，Yは，民法443条2項の規定によって，自己の免責行為を有効とみなすことができるのでしょうか?