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25/33 求償の要件としての事前・事後の通知最二判昭57・12・17(2/7) 事案図解

最高裁昭和57年判決の事案の概要を図解すると，以下の通りです。■ XとYとが，訴外Ａ▲建設会社に対して，連帯して，損失補償金（5,600万円）の支払を約し，その負担割合をほぼ平等（2,800万円）としていたところ， Xが，事前･事後の通知をせずに，その補償金の全額をダイブツ弁済しました。■ 全額を弁済したXが，Yに対して求償を求めたところ，XがYに事後の通知をしなかったために，一部弁済をしたことを理由に，Yは，求償に応じませんでした。■ Yも，上記補償金の一部を弁済したため，二重弁済となっていたからです。■ そうはいうものの，実は，Yも，一部弁済をするに先立ち，Xに事前の通知をすることを怠っていました。■ Yが事前の通知をしなかったということは，民法443条第1項によって，Yは，全額弁済したXに対抗できず，Yの弁済は無効となるのでしょうか?■ ■この事件の第1の争点は，一方で，事前の通知も事後の通知も怠ったXは，Yに対して全額を求償できるのか，つまり，民法443条第２項によって，Xの求償は制限されるのではないか?　というものです。 ■第2の争点は，他方で，事前の通知を怠って，自己の負担部分を弁済したYは，民法443条1項の規定によって，自己の免責行為を有効とみなすことができなくなるのでしょうか? ■それとも，民法443条第2項によって，Yの弁済は，Xに対抗できることになるのでしょうか?　 ■以上の２点が，この事件の争点です。