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9/33 連帯債務の一部弁済と求償

連帯債務の免除の場合に，全部免除よりも，一部免除の方が格段に難しかったように，弁済の場合にも，一部弁済の方が格段に難しくなります。 ■特に，連帯債務者の一人が，連帯債務額全額ではなく，一部弁済をした場合に，他の連帯債務者にどの範囲で求償できるかについては，争いがあります。 通説・判例は，全部弁済の場合にも，論理破綻を来たしているため，一部弁済の場合には，さらに，破綻が広がり，矛盾と混乱の極地に達しています。 ■なぜなら，通説は，一部弁済した連帯債務者は，どのような小額であっても，すなわち，1円を弁済した場合でも，他の連帯債務者に対して，負担部分の額に応じて求償ができると考えているからです。 ■しかし，通説・判例が，最後の部分で「負担部分の額に応じて求償ができる」と考えるのであれば，最後だけではなく，最初から負担部分を考慮し，連帯債務者の一人が一部弁済をした場合には，それが自己の負担部分を超えない範囲の弁済である場合には，弁済充当の規定に従い，民法487条第二号によって，負担部分の弁済に充当されると考え，求償は生じないとすべきです。 ■そして，負担部分を超えた場合に初めて，他の連帯債務者の負担部分に応じて，求償をすることができると考えるのが論理的です。 ■しかし，通説・判例は，連帯債務者の一人が弁済をすれば，その分，連帯債務は消滅するのであり，どんなに小額であっても，不当利得に基づいて求償ができると考えています。 ■この点については，さきに通説・判例を批判した際に，連帯債務の弁済のうち，負担部分の弁済については，連帯債務を消滅させるが，負担部分を超えて，保証部分を弁済した場合には，連帯債務者の求償権を確保するために，連帯債務は消滅することなく，求償権の範囲で（すなわち，他の連帯債務者の負担部分の範囲で），弁済した連帯債務者は，民法500条以下に基づいて，債権者に代位するのです。負担部分を超えて弁済した場合にのみ，求償権が生じることを銘記しなければなりません。 ■負担部分の弁済と保証部分の弁済の区別ができない，低レベルの思考方法に甘んじている通説・判例が，全額弁済よりも困難な問題である一部弁済の問題で，矛盾と混乱を拡大しているのは，以上の理由に基づいています。■ 通説・判例の滑稽なところは，自らの破綻を回避するために，民法465条を反対解釈して，自らの矛盾を正当化しようとしているところにあります。 ■しかし，民法の制定の歴史を知れば，民法465条は，反対解釈が許されない規定であることが明らかです。 ■そこで，ここでは，民法456条の制定の歴史に遡って，なぜ，民法456条は，反対解釈を許さない規定であるのかを明らかにします。■ 通説・判例の民法465条の解釈における歴史認識の甘さを反面教師として，歴史的思考，論理的思考，および，比較法的思考を身につけることにしましょう。