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民法1(財産法）　物

作成：2006年4月14日

明治学院大学法科大学院教授　加賀山　茂

講義のねらい

権利の客体(目的：object; objet; Gegenstand)は，物権の場合は，物に対する支配であるが，債権の場合は，人（債務者）の行為である。「債権の目的」が物の引渡である場合には，「物」が重要な意味をもつが，それは，「債権の目的」ではなく，「債権の目的物」といわれている。そして，債権の目的物には，有体物ではなく，無体物（例えば，債権）が含まれることは，債権譲渡（債権の贈与又は債権の売買）の規定（民法466条以下）を見れば明らかである。

そうだとすると，権利の客体とされる物は，有体物だけでなく，無体物が含まれることは明らかであるといわなければならない。それにもかかわらず，民法85条が，「この法律において，『物』とは，有体物をいう。」と規定しているのはなぜなのだろうか？

第85条（定義）
この法律において「物」とは，有体物をいう。

この問に答えられるようになることが，ここでの第1の目標である。そして，この問題の解決を試みた後，物権の目的（物），または，債権の目的物として，重要な意味をもつ「物」について概観する。

第1章　権利の客体

第1節 物権の客体

物権とは，物を支配する権利であるから，物権の客体は，民法85条にいう有体物(個体，液体，気体)としての物である。

もっとも，担保物権を物権であると考える通説の見解によれば，一般先取特権（民法306条〜310条），権利質（民法362条〜366条），地上権・永小作権を目的物とする抵当権（民法369条2項）のように，権利の客体を財産権(債権を含む)とするものについては，物権の客体が物(有体物)だということはできない。権利は有体物ではないからである。

そこで，通説の場合は，物権の客体を物(有体物)であると論じるに際して，一般先取特権，権利質の場合は，これを例外として無視するか，他物権(所有権以外の物権，すなわち，用益物権と担保物権)の客体は，物(有体物)ではなく，物に対する他人の所有権であると解するほかはない（石田穣『民法総則』悠々社(1992年)221頁は，地上権などの用益物権は，物に対する他人の所有権のうち使用価値の側面を支配する権能を支配するのであり，また，抵当権などの担保物権は，原則として物に対する他人の所有権のうち交換価値の側面を支配する権能を支配するのであって，いずれの場合も，他物権の客体は，物ではなく，原則として物に対する他人の所有権であるとする）。

しかし，筆者は，担保物権について，物権編に規定されてはいるが，その本質は，人的担保と並ぶ債権担保の一形態(物的担保)であり，法律により，もしくは，当事者の合意と公示によって債権の掴取力が強化されたものに過ぎないと考えている（担保物権を物権ではなく，債権の掴取力の拡張としてとらえる考え方に関しては，民法5（担保法）で詳しく論じる）。

このように考えるときは，他物権の客体（権利＝無体物）を例外として無視したり，他物権の客体は物(有体物)ではなく他人の所有権と考えるというような無理な説明をしたりすることは不要であり，物権および用益物権の客体を，素直に，物(有体物)であると考えることが可能となる。

表1　物権の目的と目的物

最後の例としての担保物権（抵当権）を物権として扱うべきかどうかが問題となる。なぜなら，抵当権の目的物は，有体物だけでなく，地上権，永小作権という無体物となりうることが明文で規定されているからである（民法369条）。

第369条（抵当権の内容）
�@抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
�A地上権及び永小作権も，抵当権の目的【物】とすることができる。この場合においては，この章〔抵当権〕の規定を準用する。

物権の目的は，物の直接的，かつ，排他的支配であることはすでに述べた。さらに，物権の目的物は，有体物に限定されなければならない。なぜなら，仮に，物権の対象が権利等の無体物に及ぶことを認めるならば，「債権の所有権」という概念が認められることになる。つまり，債権も所有権の対象として所有権に吸収されてしまうことになり，その結果，物権と債権との区別は崩壊するに至ってしまうからである。

もちろん，物権と債権との区別は相対的なものであり，厳密な区別を保持することに意味があるかどうかは，議論のあるところである。しかし，物権と債権とを区別することに意義を認めるのであれば，物権の対象は有体物に限定せざるを得ないことを認識しなければならない。

なお，物の意味については，後に詳しく説明する。

第2節　比較の対象としての債権の客体

債権とは，他人に対してあることをすること(作為)またはしないこと(不作為)を要求する権利であるから，債権の客体(目的)は，他人の行為(給付)であって物ではない（なお，我妻栄『新訂民法総則』岩波書店(1965年)200頁，四宮和夫『民法総則(第4版)』弘文堂(1986年)119頁等は，債権の客体を「人」，もしくは，「他人」であるとしているが，債権の客体は「人」そのものではなく，人の行為(給付)，および，給付がなされない場合は，人の責任財産と考えるべきである）。

民法は，債権編の最初の規定(民法第3編第１章第1節)を「債権の目的」としており，「債権の目的が特定物の引渡なるときは」(民法400条)と規定して，債権の目的とは，物ではなく，債務者の行為であることを明確に意識している。さらに，物については，「債権の目的物を指示するのに種類のみをもってした場合において」(民法401条)というように，目的物という用語を用いて，「債権の目的」と「債権の目的物」とを区別している（もっとも，民法自体も，旧・402条2項においては，「目的物」とすべき箇所を「目的」とする誤りを犯していた）。

「債権の目的」と「債権の目的物」という用語法は一見難しそうであり，「債権の目的」は「債権の内容」とした方がわかりやすいとする説も存在する（平井宜雄『債権総論』[第2版]弘文堂(1994年)13頁）。しかし，「債権の目的(objet des obligations)」という用語法は，以下のように，債務を「しなければならない」という動詞(ought)と考え，給付をその動詞の目的語すなわち不定詞（to do）と考えると，なかなか味のある用語法ではないだろうか。

表 2　債権における目的と目的物の区別

なお，債権の「目的物」である物は，後に述べるように，物権の場合とは異なり，有体物には限定されない。例えば，売買の場合，売主は，財産権の移転をする義務を負う(民法555条)が，その場合の目的物は，特許権，著作権等の無体物を含むことが可能である。

ところで，民法が現代語化される前は，債権の目的物に関する立法者の用語法も混乱が見られた。今回の現代語化に伴って，債権の「目的」と「目的物」との区別は，いっそう明確となった。従前の用語法の混乱がどのような形で修正されたのかを分析することは，大きな意味を持っている。そこで，以下の表を見ながら，どこが修正されたのかを厳密に検討してみよう。

第2章　物の意義

民法では，物とは，権利の客体となりうる有体物をいう(民法85条)とされている。有体物とは，本来は，物理的に空間の一部を占め，有形的に存在する物のことである。しかし，そのように理解すると，固体，液体，気体は，物に含まれるが，電気，熱，光のようなエネルギーは，今日，重要な取引の客体とされているにもかかわらず，権利の客体から除外されることになってしまいそうである。

そこで，判例（刑事事件ではあるが，電気が窃盗罪の客体となるとした大判明36・5・21刑録9輯874頁参照）および一部の学説は，有体物の概念を次第に拡張し，エネルギー等の無体物も，排他的支配，すなわち，管理が可能な限り，物として解釈しようとしている（我妻栄『新訂民法総則』岩波書店(1965年)201頁以下，星野英一『民法概論I』良書普及会(1971年)159頁）。

反対に，有体物であっても，現代科学で支配が不可能な天体(太陽など)は，物とみないことにするという方向に向かっている。海面についても，公海面は，何人も排他的に支配できないのであるから物でないとされている。

判例は，さらに，領海面についても，地盤およびその上部の海水から構成される海は，国が行政行為等により一定の範囲を区画し，公用を廃止して私人の所有に帰属させた場合は私的所有権の対象たる土地になるが，そうでない場合は土地でなく時効取得の対象にもならないとしている（最三判昭61・12・16民集40巻7号1236頁(民法判例百選I[第4版](1996年)13事件)）。しかし，領海面は，国家が排他的に支配する有形的存在であり物に他ならないのであって，技術革新によって私人も海面をも支配できるようになった現代においては，領海面は，時効取得の対象となると解すべきであろう（石田穣『民法総則』悠々社(1992年)224-225頁）。

なお，竣功未認可埋立地である埋立地が取得時効の対象となるか否かが争われた事案について，時効取得の対象となるとしている（最二判平17・12・16判時1921号53頁）。

最二判平17・12・16判時1921号53頁（土地所有権確認請求事件）
　公用水面埋立法に基づく竣功認可がされていない埋立地であっても，長年にわたり当該埋立地が事実上公の目的に使用されることもなく放置され，公共用財産としての形態，機能を完全に喪失し，その上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが，そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく，これを公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には，同法35条1項に定める原状回復義務の対象とならず，もはや公用水面に復元されることなく私法上所有権の客体となる土地として存続することが確定し，同時に，黙示的に公用が廃止されたものとして，取得時効の対象となる。

表 3　物の分類

しかしながら，以下に述べるように，民法85条が物を有体物に限定したのは，物権に関してのみであり，債権の目的物としての物には，無体物も含まれると解すれば，問題はほぼ解決される。例えば，債権については，債権の所有権という概念は成り立たないので，物ではないが，債権も無体物として売買の目的物となりうるのであり，債権の売買は，有償の債権譲渡として有効であるということになる。

もっとも，エネルギーについては，厳密には，無体物ではあるが，現代においては，有体物に類するものと考えても問題はないと思われる。なぜなら，現代においては，気体であり有体物であるガスと，無体物である電気を区別する実益は存在しないからである。したがって，有体物とは，ボワソナードの定義に従い，五感で触知できるものと考えるのが適切であり，電気，熱，光も，排他的な支配が可能なものは，有体物と考えるべきであろう。

ところで，そもそも，民法が，物を有体物に限定した理由は，以下の通りである。旧民法財産編6条は，物について，以下のように規定していた（読みやすくするため，漢字は新字体へ，仮名はひらがなへと変更し，句読点を追加している）。

旧民法財産編6条
　(1) 物に有体なる有り，無体なる有り
　(2) 有体物とは，人の感官に触るるものを謂ふ。即ち地所，建物，動物，器具の如し
　(3) 無体物とは知能のみを以て理解するものを謂ふ。即ち左の如し
　　第1　物権及び人権（旧民法において財産権は，物権と人権(債権のこと)とに２分されていた(財産編1条2項)）
　　第2　著述者，技術者，及び発明者の権利
　　第3　解散したる会社又は清算中なる共通に属する財産及び債務の包括

それにもかかわらず，民法の立法者がドイツ民法90条にならって，物を有体物に限定したのは，そうしないと，無体物(債権を含む)の上の所有権を認める結果になり(財産取得編24条参照)，ひいては，債権者とは債権上の権能の所有者だということになって，物権と債権とを峻別する民法の根本原理に反することになってしまうからである（広中俊雄編著『民法修正案(前三編)の理由書』有斐閣(1987年)126頁，四宮和夫『民法総則(第4版)』弘文堂(1986年)120頁）。つまり，立法者としては，所有権の客体を，全面的支配権の客体となるのに適する有体物に限定する方が都合がよかったからにほかならない。

したがって，今日における民法の解釈としては，民法85条は，物権(所有権，用益物権)における権利の客体としての資格を限定する意味しかもたず，物に対する他の規定を必要に応じて無体物に関して類推適用をすることを妨げるものではないと解すべきである。また，物を有体物に限定するという民法85条の原則は，物権法の領域では原則としては妥当する(債権の所有権という概念は認めない)としても，債権法の領域にまで及ぶものではないと解すべきである（四宮和夫『民法総則(第4版)』弘文堂(1986年)120頁）。つまり，債権の目的物は，無体物(特許権，商標権，著作権，営業財産全体)であっても何らの支障を生じないということになる。

結果的には，民法85条は，民法総則に規定すべき条文ではなく，物権の客体は有体物に限定されるという意味で，物権編の総則に置くべき規定であるということになろう。

第3章　物の種類

第1節 概説

物は，観点の違いによって，動産と不動産(民法86条)，主物と従物(民法87条)，元物と果実(民法88条)というように分類されている。

第2節 動産と不動産

不動産とは，土地およびその定着物をいい，動産とは，不動産以外のすべてのものをいう。無記名債権は有体物ではないが，動産とみなされている(民法86条3項)。

第86条（不動産及び動産）
�@土地及びその定着物は，不動産とする。
�A不動産以外の物は，すべて動産とする。
�B無記名債権は，動産とみなす。

不動産と動産との差異は，以下のように，公示方法，公信の原則の有無，その上に成立する権利，制限行為能力者の処分権限，無主物の取り扱い等に表れている。

表4　不動産と動産との差異

1) 不動産

不動産とは，土地およびその定着物である(民法86条1項)。土地の定着物には，表 5のように，建物のほか，土地の構成部分，立木法上の立木，その他の土地の定着物が含まれる。

表5　不動産の種類

2) 動産

動産は，不動産以外の物である(民法86条)。土地に付着するものでも，定着物でないもの(例えば，後に述べる従物，すなわち，石灯籠，取り外しのできる庭石など)は，動産である。

3) 無記名債権

A) 無記名債権の意味

無記名債権とは，債権者を特定せず，証券の正当な所持人を権利者とする債権のことをいう。無記名債権は，債権であって，物ではないが，民法は，「動産」とみなしている(民法86条3項)。

無記名債権には，小切手，公社債券，商品券，観劇等の入場券，乗車券，学校債などがある。このような債権は，流通を容易にし，または，集団的権利行使を便利にするために，債権の法律的運命を証券という動産の運命に従わせる必要があり，この債権を動産と同じように取り扱おうとする目的で，動産とみなされているのである。

B) 無記名債権が動産とみなされる効果

a) 原則

無記名債権は，動産とみなされる結果，原則として，動産に関する規定(取得時効に関する民法162条，動産物権変動の公示に関する民法178条，善意取得に関する民法192条，遺失物の拾得に関する民法240条，動産質に関する民法352条〜355条等)が適用されることになる。

b) 例外

i) 対抗要件

権利の行使等が証券によってなされ，かつ，流通を予定している有価証券においては，証券の引渡は，単なる権利移転の対抗要件ではなく，権利移転の要件とするものである。したがって，無記名債権のうち，有価証券としての無記名債権には，民法178条の適用はないとされている。ただし，無記名債権のうち，例えば，乗車券，観劇券のように，流通を予定していない(有価証券ではない)無記名債権の場合には，民法178条が適用され，証券の引渡が対抗要件となる。

ii) 善意取得

有価証券である無記名債権については，動産の場合の規定(民法192条)よりも強力な，すなわち，取得者に無過失が要求されない善意取得の保護規定(商法519条，手形法16条2項，小切手法21条)が認められている。

4) 貨幣(金銭)

貨幣(金銭)は，物の区別の上では動産であるが，財貨交換の媒介として流通性・代替性が際立っている点で特殊な動産である。例えば，物をただで借りると使用貸借，有料で借りると賃貸借となるはずであるが，金銭を借りるときは，消費貸借という法律関係となる。

判例はかつては，一般の動産と同じように，金銭の善意取得(民法192条，193条)を問題とし，債権者が弁済として金銭の交付を受け，善意でこれを占有した場合には，民法192条の適用を肯定して，債務者だけでなく，実体上の金銭回復請求権者も，不当利得(民法703条)を理由として返還を求めることができないとし（大判大元・10・2民録18輯772頁），通貨が盗品であれば，民法193条が適用されるとしていた（大判明35・10・14刑録8輯9巻58頁）。

その後，学説が，金銭の所有権は占有とともに移転するとして即時取得の適用を否定し，当事者間の実質上の不公平は不当利得の理論で是正すべきであると主張したのに連動して，判例も，金銭の所有権は占有に従うことを認めるに至った（最二判昭29・11・5刑録8巻11号1675頁，最二判昭39・1・24判時365号26頁）。

もっとも，不当利得の成否については，判例は，AがBから騙取した金銭でCに対する債務を弁済し，Cが善意で受領した場合には，法律上の原因に基づいて取得したというべきであり，不当利得関係は生じないとするが（最二判昭42・3・31民集21巻2号475頁），Cが悪意・重過失の場合には，法律上の原因を欠き，不当利得の問題となるとしている（最一判昭49・９・26民集28巻6号1243頁）。

このように，金銭の所有権は占有とともに移転すると考えてしまうと，盗難，遺失，消費貸借の無効等のように，合意なしに金銭の占有が移転した場合には，原所有者の利益を害することになる。判例・通説のように，金銭に関して善意取得の規定の適用を否定したとしても，結局，不当利得のところで，善意・悪意を考慮して不当利得，すなわち，法律上の原因の有無を決定せざるを得ないのであれば，価値であるとともに物であるという金銭の二面性を素直に認め，原則としては，価値としての側面を重視して占有とともに所有権も移転すると考えるが，例外的に，特に，原所有者の利益を保護する必要がある場合には，物としての側面を重視して，利益を得た者が悪意・重過失の場合には，法律上の原因を欠いた取得であって，不当利得が問題となるというように，処理の仕方を使い分けるよりほかはないのであろう。

第3節 主物と従物

独立の物でありながら，客観的・経済的には他の物(主物)に従属してその効用を助ける物を従物という。

第87条（主物及び従物）
�@物の所有者が，その物の常用に供するため，自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは，その附属させた物を従物とする。
�A従物は，主物の処分に従う。

このような従物は，主物の法律的運命に従わせるのが望ましいので，民法は，物の所有者がその物の常用に供するために附属させた自己の所有に属する他の物を従物とし，従物は，主物の処分に従うと規定している(民法87条)。

表6　従物の例

民法87条の規定は，当事者の意思の推測に根拠があり，当事者の意思が明らかな場合には，適用されないと考えるべきである。また，この条文は，主物に抵当権が設定されたときに，抵当権が従物にも及ぶことの根拠条文とされているが（大連判大8・3・15民録25輯473頁），この問題は，民法370条の内部で解決できる問題であり，この条文を使う必要はない。

この条文の学理上の有用性は，従物が主物の処分に従うという直接の意味ではなく，むしろ，その考え方を発展形である，「従たる権利が主たる権利の処分に従う」という点にあると思われる。主たる債務が処分された場合にその保証債務が随伴したり，付従性によって消滅するのは，この法理の一適用と見てよいであろう。債権の処分に際して，その従たる権利である担保物権が随伴したり，付従したりするのも同様である。

第4節 元物と果実

1) 概説

物の用法に従い，かつ，物の本体を害することなしに産出される経済的収益を果実といい，果実に対し，果実を生じる物を元物という。

果実は収益権者に帰属するものであるが，果実の意味・範囲や収益権者に移動があった場合の分配について争いを生じるおそれがあるので，民法は，それについて規定を設けている。当事者の意思を推定するものであるから，当事者の意思が明確な場合には適用されない。

第88条（天然果実及び法定果実）
�@物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。
�A物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。

第89条（果実の帰属）
�@天然果実は，その元物から分離する時に，これを収取する権利を有する者に帰属する。
�A法定果実は，これを収取する権利の存続期間に応じて，日割計算によりこれを取得する。

2) 天然果実

物の用法に従って元物から直接産出される経済的収益を天然果実という(民法88条1項)。産出物には，有機的産出物(例えば，植物の果実，動物の子，牛の乳，羊毛，畑の野菜，桑の葉，地中から出てきた竹)のほか，無機的産出物(例えば，鉱区から採掘される鉱物)を含む。

天然果実は，元物から分離した時に独立した物となるが，その果実の帰属主体については，民法は，ゲルマン流の「蒔いた者が刈り取る」という生産者主義を採用せず，元物から分離するときの収取権者に帰属させるという元物主義を採用している(民法89条1項)。

3) 法定果実

物の使用の対価として受け取るべき金銭その他の物を法定果実という(民法88条2項)。不動産を利用した場合の地代・家賃がこれに該当する。利子は，物(貨幣)の収益ではないが，法定果実として取り扱われる。

法定果実は，これを収取する権利の存続期間，日割りでもって取得する(民法89条2項)。これは，元物の所有者等，法定果実の収取権者が法定果実の生じる期間の途中で変更した場合に，日割りによって法定果実の収取権者を決定するという趣旨である。つまり，法定果実の収取権者が変更した日の前日までの法定果実は，旧収取権者に帰属し，変更した日以後の法定果実は新収取権者に帰属するということである。

第4章 練習問題

問題1 物権の客体と債権の客体(目的物)について説明しなさい。

【ヒント】物権の「目的」と物権の「目的物」に関する，以下のような立法上の用語の混乱を念頭に置いて説明すること。

第343条（質権の目的）
質権は，譲り渡すことができない物をその目的【物?】とすることができない。

第344条（質権の設定）
質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる。

第362条（権利質の目的等）
�@質権は，財産権をその目的【物?】とすることができる。
�A前項の質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，前三節（総則，動産質及び不動産質）の規定を準用する。

問題2 物を有体物に限ることの意味と問題点を述べなさい。

【ヒント】民法の立法理由に関する以下の記述を参考にして，問題点を述べなさい。

（理由）…同編〔旧民法財産編〕第6條は物の第一の區別として，有體物と無體物との區別を掲げ，且，之が定義を下したり。然れども，是亦，無�uの條文たるのみならず，其定義中には往往穩當ならさる點なしとせす。殊に無體物を以て物權，人權〔債権〕其他の權利を謂ふものとし，常に物權，人權〔債権〕の目的物たるものとしたるは甚だ其當を得ず。其結果として，債權の所有權なるものを認むるに至りては（取二四，六八），實に物權の何物たるを知ること能はざらしむ。此の如くんは所謂人權〔債権〕なるものは，常に物權の目的物に過きずして，結局，財産編第1條〔財産権に二種あり。物権及び人権是なり〕 及び第2條〔物権は直ちに物の上に行はれ且総ての人に対抗することを得べきもの〕の原則と撞著するに至らん。本案は左に掲くる如く，法律上，物とは單に有體物のみを指すことに定めたるに依り，右の條文は之を刪除するを至當と認めたり。

（理由）既成法典〔旧民法〕は 物に無體物ありとし，物權，人權〔債権〕も亦常に權利の目的物たるもとしたるが爲め，頗る奇異なる結果を生ずるに至れることは已に之を述べたり。故に本案に於ては，法律上所謂物とは，專ら有體物のみを謂ふものとし，以て右の誤謬を避くると同時に，有體物に關する規定を掲くる各條に有體なる形容詞を冠するの煩を省かんと欲 せり。此事は特に一條を設けて之を明示するの必要なきが如しと雖も，物の如き普通の用語にして既成法典に於けると大に異なりたる意義を以て之を用ゆるが故に，此に之を明言することと爲せり。

或特別の場合に於て，無體物たる權利を物と同一視するの必要あるときは，其關係條文の規定に依りて自ら明かならしむることを得べきを以て，茲に通則として之が規定を掲くることを要せざるなり。

旧民法財産編　第6条
�@物に有体なる有り無体なる有り
�A有体物とは人の感官に触るるものを謂ふ即ち地所，建物，動物，器具の如し
�B無体物とは智能のみを以て理会するものを謂ふ即ち左の如し
　　第1　物権及ひ人権
　　第2　著述者，技術者及ひ発明者の権利
　　第3　解散したる会社又は清算中なる共通に属する財産及ひ債務の包括

問題3 金銭の特色について述べなさい。

【ヒント】以下のような騙取金の返還問題について言及すること。

• 最二判昭42・3・31民集21巻2号475頁
  • 金銭の騙取者がその金銭で自己の債務を弁済した場合において，債権者がこれを善意で受領したときは，債権者の右金銭の取得は，被騙取者に対する関係で，不当利得とならない。
• 最一判昭49・9・26民集28巻6号1243頁
  • 甲が，乙から騙取又は横領した金銭を，自己の金銭と混同させ，両替し，銀行に預け入れ，又はその一部を他の目的のため費消したのちその費消した分を別途工面した金銭によつて補填する等してから，これをもつて自己の丙に対する債務の弁済にあてた場合でも，社会通念上乙の金銭で丙の利益をはかつたと認めるに足りる連結があるときは，乙の損失と丙の利得との間には，不当利得の成立に必要な因果関係があると解すべきである。
  • 甲が，乙から騙取又は横領した金銭により自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合において，右弁済の受領につき丙に悪意又は重大な過失があるときは，丙の右金銭の取得は，乙に対する関係においては法律上の原因を欠き，不当利得となる。

問題4 果実が問題となる条文を列挙しなさい。

第88条（天然果実及び法定果実）
�@物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。
�A物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。

第89条（果実の帰属）
�@天然果実は，その元物から分離する時に，これを収取する権利を有する者に帰属する。
�A法定果実は，これを収取する権利の存続期間に応じて，日割計算によりこれを取得する。

第189条（善意の占有者による果実の取得等）
�@善意の占有者は，占有物から生ずる果実を取得する。
�A善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは，その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。

第190条（悪意の占有者による果実の返還等）
�@悪意の占有者は，果実を返還し，かつ，既に消費し，過失によって損傷し，又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う。
�A前項の規定は，暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者について準用する。

第196条（占有者による費用の償還請求）
�@占有者が占有物を返還する場合には，その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。ただし，占有者が果実を取得したときは，通常の必要費は，占有者の負担に帰する。
�A 占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については，その価格の増加が現存する場合に限り，回復者の選択に従い，その支出した金額又は増 価額を償還させることができる。ただし，悪意の占有者に対しては，裁判所は，回復者の請求により，その償還について相当の期限を許与することができる。

第297条（留置権者による果実の収取）
�@留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる。
�A前項の果実は，まず債権の利息に充当し，なお残余があるときは元本に充当しなければならない。

第313条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲1）
�@土地の賃貸人の先取特権は，その土地又はその利用のための建物に備え付けられた動産，その土地の利用に供された動産及び賃借人が占有するその土地の果実について存在する。
�A建物の賃貸人の先取特権は，賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する。

第322条（種苗又は肥料の供給の先取特権）　〔旧・第323条を繰り上げ〕
種苗又は肥料の供給の先取特権は，種苗又は肥料の代価及びその利息に関し，その種苗又は肥料を用いた後1年以内にこれを用いた土地から生じた果実（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉の使用によって生じた物を含む。）について存在する。

第323条（農業労務の先取特権）　〔旧・第324条の一部〕
農業の労務の先取特権は，その労務に従事する者の最後の1年間の賃金に関し，その労務によって生じた果実について存在する。

第330条（動産の先取特権の順位）
�@同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，次に掲げる順序に従う。この場合において，第二号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは，後の保存者が前の保存者に優先する。
　一　不動産の賃貸，旅館の宿泊及び運輸の先取特権
　二　動産の保存の先取特権
　三　動産の売買，種苗又は肥料の供給，農業の労務及び工業の労務の先取特権
�A前項の場合において，第1順位の先取特権者は，その債権取得の時において第2順位又は第3順位の先取特権者があることを知っていたときは，これらの者に対して優先権を行使することができない。第1順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても，同様とする。
�B果実に関しては，第1の順位は農業の労務に従事する者に，第2の順位は種苗又は肥料の供給者に，第3の順位は土地の賃貸人に属する。

第371条〔抵当権の効力の及ぶ範囲2〕
抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

第575条（果実の帰属及び代金の利息の支払）
�@まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは，その果実は，売主に帰属する。
�A買主は，引渡しの日から，代金の利息を支払う義務を負う。ただし，代金の支払について期限があるときは，その期限が到来するまでは，利息を支払うことを要しない。

第579条（買戻しの特約）
不動産の売主は，売買契約と同時にした買戻しの特約により，買主が支払った代金及び契約の費用を返還して，売買の解除をすることができる。この場合において，当事者が別段の意思を表示しなかったときは，不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。

第646条（受任者による受取物の引渡し等）
�@受任者は，委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても，同様とする。
�A受任者は，委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。

第992条（受遺者による果実の取得）
受遺者は，遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う。

第993条（遺贈義務者による費用の償還請求）
�@第299条の〔留置権者による費用の償還請求〕規定は，遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する。
�A果実を収取するために支出した通常の必要費は，果実の価格を超えない限度で，その償還を請求することができる。

第1036条（受贈者による果実の返還）
受贈者は，その返還すべき財産のほか，減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。

問題5 従物が問題となる条文を列挙しなさい。

第87条（主物及び従物）
�@物の所有者が，その物の常用に供するため，自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは，その附属させた物を従物とする。
�A従物は，主物の処分に従う。

第242条（不動産の付合）
不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。

第244条〔動産の付合2〕
付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。

第281条（地役権の付従性〔随伴性〕）
�@地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以 下同じ。）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の 定めがあるときは，この限りでない。
�A地役権は，要役地から分離して譲り渡し，又は他の権利の目的とすることができない。

第447条（保証債務の範囲）
�@保証債務は，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
�A保証人は，その保証債務についてのみ，違約金又は損害賠償の額を約定することができる。

第448条（保証人の負担が主たる債務より重い場合）←保証債務の付従性
保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは，これを主たる債務の限度に減縮する。

第465条の2（貸金等根保証契約の保証人の責任等）
�@一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証 契約」という。）であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの （保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。）の保証人は，主たる債務の元本，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他そ の債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，その全部に係る極度額を限度として，その履行をする責任 を負う。
�A貸金等根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない。
�B第446条第2項及び第3項〔保証契約の書面性〕の規定は，貸金等根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

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