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業　績　目　録
2011年11月1日現在
加賀山　茂
  1. 〔著書〕
    1. 〔単独執筆〕
      1. 『キーワード式消費者契約実務百科』第一法規(1985年 3月) 508頁
      2. 『法律家のためのコンピュータ利用法－論理プログラミング入門－』有斐閣(1990年 2月) 333頁
      3. 『契約－ケースストーリー方式による消費者教育の実践－』愛知県(1991年 7月) 81頁
      4. 『民法体系１』信山社(1996年10月) 266頁
      5. 『契約法講義』日本評論社（2007年11月）580頁
      6. 『現代民法　学習法入門』信山社（2007年11月）250頁
      7. 『現代民法　担保法』信山社（2009年12月）704頁
      8. 『担保法講義』日本評論社（2011年9月）574頁
    2. 〔共同執筆〕
      1. 『損害賠償と慰謝料の算定全集』( 138頁～ 158頁) 自由国民社(1981年 7月)
      2. 『注釈　区分所有建物関係実例・判例集１』(第2章) ぎょうせい(1982年 6月)
      3. 『注釈　区分所有建物関係実例・判例集２』(第4章、第5章) ぎょうせい (1982年 6月)
      4. 『消費者被害の救済と製造物責任』(201-204頁、231-251頁) 第一法規(1982年 7月)
      5. 『消費者保護論』(第７章 83-104頁) 光生館(1983年 4月)
      6. 『法律エキスパートシステムの基礎』(142-151、152-155、索引) ぎょうせい(1986年10月)
      7. 『新演習民法破棄判例－債権』(リース契約 124-132頁) 法律文化社(1989年5月)
      8. 『クレジット法の理論と実際』(第2部第2章第2節、第3部) 信山社(1990年 3月)
      9. 『生活の中の契約』(第２章 57-96頁) 第一法規(1990年11月)
      10. 『ヤング消費者読本－２１世紀の主役へのメッセージ－』(第2章 22-25, 28-29, 34-35, 52-53頁) 民事法研究会(1991年 1月)
      11. 『新実年読本－セカンド・ライフを豊かに生きる情報源－』(第1章 98-101, 148-151, 180-189頁) 民事法研究会(1992年 9月)
      12. 『消費者保護の法律問題』勁草書房(1994年 2月(第3章 わが国の消費者保護の実態と問題点) 36-61頁
      13. 『未来民法を考える』法律文化社（1997年6月）（消費者保護）129-160頁
      14. 『法情報学－ネットワーク時代の法学入門－』有斐閣（1999年11月）（2.2章，４章，付録：民法の学び方，要件事実の考え方）
      15. 『法律人工知能－法的知識の解明と法的推論の実現』（2000年2月）（Ⅳ-1章，Ⅳ-2章，Ⅳ-4章）
  2. 〔論文〕
    1. 「民法613条の直接訴権《action directe》について(1) 」阪大法学102号(1977年 3月) 65-105頁，(2・完) 阪大法学103号(1977年10月) 87-136頁(全文のPDF)
    2. 「法医学者による血液型に基づく証明方法に対する批判と提案」(大阪大学法学部　浜上則雄教授と共同執筆) (上) ジュリスト 650号(1977年10月) 95-101頁。(下) ジュリスト 651号(1977年10月) 118-130頁
    3. 「商品表示と消費者保護(大阪大学法学部　浜上則雄教授と共同執筆) (上) 」ジュリスト 689号(1979年 5月)，(下) ジュリスト 690号(1979年 5月)
    4. 「訪問販売等のトラブルと法的問題点」法律のひろば36巻 6号(1983年 6月) 20-26頁
    5. 「 消費者リースの現状と課題(上) 」月刊消費者信用21号(1984年12月) 66-69頁，(中) 月刊消費者信用24号(1985年 3月) 72-78頁，(下) 月刊消費者信用27号(1985年 6月) 53-58頁，リース取引法講座(下) 金融財政事情研究会(1986年10月) 263頁以下に所収
    6. 「対抗不能の一般理論について－ 対抗要件の一般理論のために －」判例タイムズ 618号(1986年12月) 6-22頁(全文のPDF)
    7. 「消費者リースにおける物件の引渡未了・瑕疵の抗弁について」阪大法学149･150号(1989年 3月) 153-173頁
    8. "The Fundamentals of Expert Systems on Torts in Japan" Future Generation Computer Systems Vol.5 NORTH-HOLLAND(1989) 143-149.
    9. 「逸失利益の算定における中間利息控除方式の問題点について」(大阪大学基礎工学部 竹内尚寿との共同論文) 判例タイムズ714号(1990年 2月) 17-26頁
    10. 「錯誤における民法９３条但書、９６条２項の類推解釈」阪大法学153・154号(1990年 3月) 707-727頁
    11. 「製造物責任おける責任基準(証明問題) ＮＢＬ457号(1990年 9月) 54-61頁：1990年私法学会報告者グループ編『製造物責任の現状と課題』別冊ＮＢＬ24号45-53頁所収
    12. 「各種修理業－修理に関する消費者苦情の分析と新しい解釈論の試み－」消費者法講座(第７巻) 日本評論社(1991年 2月) 97-156頁
    13. 「製造物責任と民法改正」阪大法学157・158号(1991年 3月) 837-871頁
    14. 「消費者リースは、事業者リースに対しどういう特色をもつと考えるべきか」講座・現代契約と現代債権の展望(第6巻) 日本評論社(1991年 9月) 123-143頁
    15. 「フリー・ソフトウェアの有料販売と不正競業」小野昌延先生還暦記念『判例不正競業法』(社) 発明協会(1992年 6月) 617-634頁
    16. 「消費者被害と事故予防 － 消費者の差止請求権の法律構成」『森島昭夫先生還暦記念』日本評論社(1995年11月) 493-528頁
    17. 「『予約』と『申込の誘引』との関係について」法律時報68巻10号(1996年)76-80頁
    18. 「共同不法行為」『新・損害賠償法講座第4巻』 日本評論社(1997年)373-394頁
    19. 「手付の法的性質－申込の誘引，予約と手付との関係－」『民法学の課題と展望』（石田喜久夫先生古稀記念）成文堂（2000年）543-570頁
    20. 「ウィーン統一売買法上明文の規定のない問題の解決－『申込の取消通知の延着』問題の解決を中心として－」『論点解説・国際取引法』法律文化社（2001年）58-69頁
    21. 「民法における理論モデルの提示と検証－連帯債務に関する相互保証理論モデルを例として－」法学教室244号（2001年）19-28頁
    22. 「債権に付与された優先弁済権」としての担保物権『國井和郎先生還暦記念論文集』日本評論社（2002年）291-324頁
    23. 「法情報学の現状と今後の課題」『Law&Technology 』（民事法研究会）2003年1月号13-19頁
    24. 「債務不履行法の新しい展開　－ ドイツ民法・債務法の大改正（2002年）を踏まえて －」（経営実務法研究第6号（2004年4月）73-96頁）
    25. 「法教育改革としての法創造教育　－ 創設される法科大学院における法教育方法論 －」（名大法政論集201号（2004年）691-744頁）
    26. 「比較表を用いた法創造教育について」人工知能学会誌19巻5号（2004年）537-543頁
    27. 「厳格な成績評価」を実現するための「公正かつ透明な」答案採点システムの構築－Microsoft Excelを利用した答案採点システム－（名大法政論集206号（2005）69-96頁
    28. Establishing a System to ensure Students’ Examination Papers are Strictly Graded in order to realize “Fair and Transparent Evaluation”
      - An Examination Paper Scoring System using Spreadsheets -
    29. 「クレジット契約についての規定を民法に組み込むことを考えるか」法律時報臨時増刊『民法改正を考える』（2008）326-329頁
    30. 「電子契約法の問題点－錯誤無効の限定と民法527条の適用除外」法政論集227号（2008）571-595頁
    31. 「クレジット契約の典型契約としての位置づけ－クレジット契約を『割賦販売の基本ユニット』（売買契約と準消費貸借との結合）の展開過程として位置づける－」国民生活研究48巻3号（2009）27-43頁
    32. 「法科大学院のコア・カリキュラム作成のための到達目標の客観的な選定方法について」明治学院大学法科大学院ローレビュー第12号（2010）1-27頁
    33. 「新しい要件事実論の必要性とその構築方法について－要件事実論という名の官僚法学との戦い－」明治学院大学法科大学院ローレビュー第13号（2010）23－49頁
    34. 「担保法の新しいパラダイムとその教育－担保法革命2009とは何か－」明治学院大学法科大学院ローレビュー第14号（2011）1-46頁
    35. 「故意又は過失，因果関係における定量分析の必要性 －過失に関する『ハンドの定式』の誤解の克服，および，因果関係におけるベイズの定理の応用を中心に－」明治学院大学法科大学院ローレビュー第15号（2011）
  3. 〔解説〕
    1. 「論文を書く時の資料の整理について」大阪大学法律相談部『法苑』復刊３号（1977年）15-24頁
    2. 「真の製造物責任とは」暮しの潮流11巻 6号(1982年 6月) 28-36頁
    3. 「ｄＢＡＳＥIIによる書籍自動作成システム」ｄＢＡＳＥマガジン14号(1986年 7月) 6-15頁
    4. 「知識科学と法律」人工知能学会誌2巻1号(1987年 3月) 68-75頁
    5. 「ケーススタディ悪徳商法－救済機関」法学セミナー32巻11号(1987年11月) 54-55頁
    6. 「ＥＣにおける製造物責任制度の現状」法律のひろば44巻 2号(1991年 2月) 36-40頁
    7. 「法律実務におけるＯＡ化の現状と将来の展望」法律のひろば44巻10号(1991年10月) 4-10頁
    8. 「規制緩和と消費者保護」ビジネス法研究・創刊号(1994年11月) 23-30頁
    9. 「担保物権＝債権効力拡張説の効用」大阪法律相談部・法苑復刊12号(1995年3月) 6-16頁
    10. 「消費者重視の社会システムへ向けて」(大阪大学法学部江口順一教授との共同執筆) 大阪大学放送講座テキスト(1995年9月) 61 - 79頁
    11. 「21世紀に語り継ぐ私の消費者問題」消費者情報303号（1999年7月）32-33頁
    12. 「不況の時に消費者組織を考え直す」消費者情報310号（2000年4月）1-3頁
    13. 「消費者の権利と消費者法」①国民生活2000年5月号26-34頁
      　②国民生活2000年6月号22-28頁
    14. 「消費者契約法の実効性確保策と今後の展望」法学セミナー2000年9月号45-49頁
    15. 「消費者契約法と民法」『消費者情報』323号（2001年7月号）（関西消費者協会）
    16. 民法の使い方　法学セミナー2006年5月号＝特集・民法学修バイブル
    17. 民法における類推（2006年11月3日）　心理学会のワークショップ（福岡国際会議場）で報告
    18. 研究報告　ITを利用した民法における法創造教育－答案の公正かつ厳格な採点システム（教育目標到達度の客観的評価システム）の紹介を中心に－　法とコンピュータ No.25（2007）123-134頁
    19. 解題・深川裕佳著『相殺の担保的機能』信山社（2008）491-508頁
    20. 問題提起　臨床法学教育学会第1回年次大会全体シンポジウム　臨床教育と基本科目－民事法を素材に　『法曹養成と臨床教育』臨床法学教育学会（2009）34-38頁
  4. 〔判例評釈〕
    1. 「抵当権と異議を留めない承諾の効力－大審院昭和８年８月１８日決定－」民法判例百選II債権(第３版)(1991年10月) 70-71頁
    2. 「いわゆる情報公開条例に基づく建設図面の公開請求に対して、未公表の著作権を理由に非公開決定をすることの適法性－東京高判平３・５・３１判時１３８８号２２頁、判タ７６６号１０９頁－」阪大法学163号(42巻 1号) (1992年 8月) 205-219頁
    3. 「キャッチセールスによる未成年者契約」別冊ジュリスト消費者取引判例百選(1995年 9月)第54事件
    4. 「債務不履行による賃貸借契約の解除と適法転貸借の帰すう」法律時報別冊・私法判例リマークス16号(1998年 2月)民法11事件 46-50頁
    5. 逸失利益(4)－中間利息控除（ホフマン方式）（最二判平3・11・8交通民集24巻6号1333頁）交通事故判例百戦[第4版]（1999年9月）118-119頁
    6. 「携帯電話を利用した大量の宛先不明の迷惑メールの送信者である事業者の債務不履行責任」　私法リマークス29号(2004年）26-29頁
    7. 「インターネット上の匿名電子掲示板における発言と名誉毀損」私法判例リマークス31号（2005）62－65頁
    8. 「新聞広告の媒体責任－日本コーポ事件」（メディア判例百選（別冊ジュリ179号（2005）132-133頁・第65事件）（2005年12月）
    9. 「インターネット・オークション取引と瑕疵担保責任」私法判例リマークス33号（2006年6月）
    10. 「勤務医の加重業務に起因するうつ病による過労自殺と病院の安全配慮義務違反」私法判例リマークス38号（2009）
    11. 消費者法判例百選第25事件（健康食品の仮想販売と無限連鎖講）－東京地判平18・5・23判時1937号102頁，判タ1230号216頁
    12. 「特定電気通信役務提供者責任法上の開示請求と提供者の重大過失」(最三小判平二二・四・一三判時二〇八二号五九頁、判タ一三二六号二二頁)私法判例リマークス43号（2011）
  5. 〔紹介〕
  6. 〔資料〕
    1. 「 消費者被害・苦情の実態調査報告(上) 」月刊消費者信用6巻5号(1988年 5月) 80-87頁
      「消費者被害・苦情の実態調査報告(下) 」月刊消費者信用6巻6号(1988年 6月) 72-77頁
    2. 「 民法財産編の口語化草案(私案) (上) 」阪大法学155号 (1990年 8月) 185-244頁
      「民法財産編の口語化草案(私案) (下・完) 」阪大法学156号 (1990年11月) 495-574頁
    3. 「 役務(サービス) 取引についての実態及び法規制等に関する調査報告」東京都(1993年 3月) 4-11, 55-71, 208-219頁
  7. 〔学界回顧〕
    1. 「１９９０年学界回顧民法／財産法(物権・担保物権) 法律時報 62巻13号(1990年12月) 49-52頁
    2. 「１９９１年学界回顧民法／財産法(物権・担保物権) 」法律時報 63巻13号(1991年12月) 54-58頁
    3. 「１９９２年学界回顧民法／財産法(物権・担保物権) 」法律時報 64巻13号(1992年12月) 63-68頁
  8. 〔学会報告〕
    1. 「１９９０年日本私法学会シンポジウム(製造物責任) 責任基準(２) 証明問題」私法53号(1991年 4月) 36-43頁
    2. 「法実務への『法と経済学』の応用可能性－民法学の視点から」（法と経済学会2005年度全国大会パネルディスカッション）
    3. 「民法における類推」（2006年11月3日）　心理学会のワークショップ（福岡国際会議場）
    4. 「担保法の新しいパラダイムとその教育」（2011年10月9日）日本私法学会第75大会ワークショップ（神戸大学）私法75号
  9. 〔共同編集〕
    1. 『 消費者取引六法(平成元年版) 』(判例編) (1989年 4月)
    2. 『 消費者取引六法(平成３年版) 』(判例編) (1991年 5月)
  10. 〔座談会〕
    1. 民法を語る　民法613条の直接訴権（上）（下）　The Law School（立花書房） 30号（1981年3月）118-133頁，31号（1981年4月）108-122（全文PDF 18MB）
      　ゲスト：　加賀山　茂（国民生活センター研修部）
      　聞き手：米倉　　明（東京大学法学部教授）
      　　　　　　野村　好弘（東京都立大学法学部教授）

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